花巻市議会 2021-06-23 06月23日－04号
２０１９年の日本学生支援機構の発表によりますと、返済が必要な貸与型の利用者は、全国で約１２９万人、学生の２．７人に１人が利用し、大学学部生の平均貸与額は、公私立、学部によっても貸与する金額は大きく異なりますが、無利子奨学金が２４１万円、有利子奨学金が３４３万円となっております。卒業後の年間の奨学金返還額は、１人当たり平均が約２０万円ということです。
２０１９年の日本学生支援機構の発表によりますと、返済が必要な貸与型の利用者は、全国で約１２９万人、学生の２．７人に１人が利用し、大学学部生の平均貸与額は、公私立、学部によっても貸与する金額は大きく異なりますが、無利子奨学金が２４１万円、有利子奨学金が３４３万円となっております。卒業後の年間の奨学金返還額は、１人当たり平均が約２０万円ということです。
まず、奨学金の返済への支援策等を協議した経緯があったかについてでありますが、日本学生支援機構が平成29年度に実施した調査によりますと、奨学金を活用している学生の数は約129万人で、学生の2.7人に１人が奨学金を活用していることになります。
次に、民間企業による奨学金返還支援制度についての御質問ですが、独立行政法人日本学生支援機構では、本年４月から企業による奨学金返済の直接送金を受け付ける制度を開始しております。これまでは、企業による代理返済は認められておらず、企業の返済支援は、企業が奨学金の返済を行っている社員に対して手当など、給与に上乗せする形式で実施されてきましたが、企業から同機構への直接送金が可能となったものです。
（１）番、民間企業型奨学金返還支援制度導入について、市内の人材不足の企業に働きかけて、商工港湾部が連携しておのおのが応分の負担で直接企業が日本学生支援機構に支払うことで多くのメリットが生まれますが、導入を検討してはいかがか、お伺いをいたします。
またソフト面でも再就職支援貸付けや日本学生支援機構奨学金等を対象とした奨学金返済支援補助に継続して取り組んでいただくことには感謝いたします。しかしながら現場から、ふんまんやる方ないとの声も聞こえています。例えば昨年、緊急事態宣言が出て、全国一斉に小中学校、幼稚園等休学になったときにも保育園だけは継続してお子さんを受け入れておりました。
保育環境につきましては、施設数はここ数年の整備により充足したものの保育士不足が依然課題となっておりますことから、市内私立保育園等の保育士等に対する再就職支援貸付や保育料の減免・補助、日本学生支援機構奨学金等を対象とした奨学金返済支援補助に継続して取り組むとともに、市内の私立保育園などのＡＥＤ整備について引き続き市独自の支援を行いますほか、門扉、フェンス等、外構の整備を推進します。
さて、日本学生支援機構から2017年11月に発表された調査によると、奨学金を借りている大学生は37.8％、短期大学、専修学校では４割を超しております。 平均貸与総額は無利子型で237万円、有利子型では343万円に上ります。 完済までの平均期間は16年ともいわれ、毎月の返済が卒業後の生活に重くのしかかっております。
次に、２つ目の奨学生及び就学援助世帯への修学支援についてのお尋ねでありますが、まず、大学生等の奨学生に対する修学支援策につきましては、文部科学省及び日本学生支援機構において各種支援策が実施されております。
国では、奨学金といいますか、授業料であるとか入学金を国立、私立にかかわらず収入に応じて減免するというような制度を今年の４月から始めることになりますし、学生生活の生活費を給付するというような形で日本学生支援機構が給付制度も始める予定にしております。
それなのに授業料はうなぎ登りということがありまして、今は日本育英会とは言わないで、日本学生支援機構と言うんだそうですけれども、ここの奨学金、もちろん今までは給付型はありませんで、今度の４月から新しく給付型が初めてありますけれども、無利子だけじゃない、無利子と有利子の２つの制度がありまして、今は有利子の奨学金を利用してまでも学校に行かざるを得ないというか、行きたいという生徒のほうが多くて、その方たちが
また、同法人以外にも奨学金貸与事業を行っている大船渡市社会福祉協議会や日本学生支援機構など、他団体の貸与制度に関する情報提供に努めるとともに、日本学生支援機構が運営する国の給付型奨学金制度の活用についても周知を図っているところであります。
◎教育部長（高橋謙輔君） 奨学金につきましては、結構前と状況が違ってきておりまして、今は例えば日本学生支援機構だとかの給付型のものがこれ出てきております。
保育士確保につきましては、新たに県内保育士養成学校の学生を対象とした、市内の保育施設の見学・体験ツアーを開催するとともに、市内私立保育園等の保育士等に対して実施しております再就職支援金貸与やお子さんの保育料の減免・補助、日本学生支援機構奨学金等を対象とした奨学金返済支援補助に継続して取り組んでまいります。
また、当法人以外にも奨学金貸与を行っている大船渡市社会福祉協議会や日本学生支援機構など他団体の貸与制度に関する情報提供に努めるとともに、ことしから本格的に運用開始となった日本学生支援機構が運営する国の給付型奨学金制度の活用についても市の広報等を通じて周知しているところであります。 私からは以上であります。 ○議長（熊谷昭浩君） 企画政策部長。
また、本定例会において、保育士等に対する日本学生支援機構などの奨学金の返済に対する補助金について補正予算に計上するなど、さらに保育士の確保に努めたいと考えているところであります。 以上の取り組みにより、計算上は平成３１年４月時点では解消すると見込んではいるところであります。
○５番（岩渕優君） それでは、続いて、第２点目の若者の移住促進について再質問させていただきますが、岩手県の高校卒業者の進路、平成25年のデータでありますが、大学などへの進学率は67％、また、日本学生支援機構のデータによりますと、岩手県で奨学金を借りた人の割合は、平成28年度で39％、全国の割合は38％ですので、岩手県も全国並みと、そのように言えると思います。
奨学金制度には多くの奨学金制度があり、その最大が日本学生支援機構によるものと理解をしているところでありますが、岩手県においてもいわて産業人材奨学金返還支援事業があり、県内の物づくり企業へ就職した場合、奨学金返還に対しての助成を行っていると聞いています。 また、トヨタ系列会社においても、トヨタ女性技術者育成基金として理系女子の大学就学支援を実施しています。
〔教育次長村井大司君登壇〕 ◎教育次長（村井大司君） 私からは、平成30年度から本格実施される独立行政法人日本学生支援機構の給付型奨学金制度の当市における活用状況についての御質問にお答えいたします。 新制度の給付型奨学金の対象となる学校は、全国の高等学校、特別支援学校の高等部、高等課程の専修学校など約5800校で、各学校から１人以上の推薦枠が設けられ、１学年２万人に給付する予定であります。
日本学生支援機構の2014年度の調査によると、奨学金返済の滞納者のうち、男性の44％、女性の75.2％が年収200万円未満となっており、奨学金を返済したくてもできない実態が浮き彫りになりました。 返還が始まっている世代は、20代から30代のまさしくこれからの時代を支えていく世代であります。 このような若者に対して、返済を軽減する思い切った支援策が必要であると考えます。
今回導入される給付型奨学金は、住民税非課税世帯などのうち、１学年２万人に、国公立か私立か、自宅通学か自宅外通学かによって、月２万円から４万円を給付するというものですが、現在、国の制度である日本学生支援機構の奨学金を利用しているのは、利子、無利子を合わせて約130万人と言われている中で、２万人は余りにも少な過ぎることがあります。